Mac・Apple Watchが「タイ製だから」関税対象に
2025年8月1日から、タイで製造されたApple製品がアメリカで関税の対象になります。具体的には、MacとApple Watchが該当。関税率はなんと36%で、Appleにとってはコストが1/3以上アップする計算になります。
背景には、Appleの脱・中国依存があります。ここ数年、同社はサプライヤーに対して、タイやベトナムなどへ生産をシフトさせてきました。Apple Watchは2022年からタイ製、Mac ProやMacBookも2023年から生産が始まっています。
トランプ氏の通達で一転、関税発動へ
トランプ前大統領は4月にこの関税を“脅し”として発表しましたが、一時は「停止」されていました。しかし最近になって8月1日発動をタイ政府に正式通知した手紙をSNSに公開。
この通知は、タイ以外にも日本や韓国、マレーシアなど多数の国に送られたと報じられており、タイの36%という数字はその中でも最も高い水準とされています。
Appleの価格据え置きは続くのか?
これまでAppleは、関税コストを米国での製品価格に転嫁せずに吸収してきました。しかし今回の36%という数字は大きく、価格改定が起きる可能性も否定できません。
ちなみにトランプ氏は、「タイとの貿易は不公平で非対称」と主張。自国産業保護を理由に、新たな関税導入に踏み切ったようです。なお、一時停止期間中に交渉した90カ国との貿易協定は、今のところ正式合意に至ったのは3カ国だけとのことです。